○政府委員（古田徳昌君） 輸出保険法上支払い保険金の額等につきまして不服のある方は、通産大臣に対しまして不服を申し出ることができることになっているわけでございます。これは法律の第十五条にその規定がございます。これは専門的、技術的な保険事務を実際に担当し監督しております通商産業大臣に第一義的に不服を申し立てる手段を設けたというものでございます。一般的には行政処分にかかわる行政不服審査法に準じた手続ということになっておるわけでございまして
○政府委員（古田徳昌君） 海外投資保険におきましては、わが国の対外投資の健全な発達を図るということが目的となっているわけでございまして、そういう観点からしまして新規の事業計画を有するものについて引き受けを行ってきているところでございます。ただいま先生が御指摘の追加投資の場合でございますけれども、これにつきましても幾つかの形態があるかと思います。まず短期の運転資金とかあるいは赤字補てんのための追加投資
○政府委員（古田徳昌君） 輸出保険の引き受けに対しましては、投資保証協定の存在が望ましいことは言うまでもありませんが、現在の私どもの輸出保険の運営につきましては、その協定を前提とした形でのやり方はしておりません。
○政府委員（古田徳昌君） 輸出保険法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を補足して御説明申し上げます。 輸出保険制度につきましては、昭和二十五年の制度発足以来累次の制度改正を行い、現在では九種類の保険を有しております。 その利用状況を見ますと、昭和五十四年度におきましては保険引受件数にして五十九万件、引受保険金額にして十兆九百億円と輸出保険機関としては世界一の引受規模となっております
○古田政府委員 てん補率につきましてはただいま御説明しましたようなことで改正をお願いしたいと考えておりますが、これに伴いましての保険事故の増大ということは予想されておりませんで、私どもとしましても、保険料率で対応できるというふうに考えております。
○古田政府委員 普通輸出保険と輸出代金保険におきますてん補率を九〇％から九五％に引き上げるということでございますが、他の欧米諸国におきましてはほとんどの国におきまして九五ないし一〇〇になっているということで、この際私どもも、最近の非常危険の増大に対応いたしまして、いわば西欧並みといいますか、九五％の水準にしたいということで考えているわけでございます。また、他国の例を見ましても、プラント輸出関連で非常危険
○古田政府委員 複合的な技術提供契約に含まれます輸出貨物に係る危険を普通輸出保険でてん補する必要性につきましては、最近におきますプラント輸出において、単なるプラント機器の輸出のみならず、プラントの据えつけ工事とかあるいは操業指導等の技術部門をわが国の輸出者が一括して請け負うケースが増大しているわけでございます。こうした複合的な契約のうちで技術部分が大半を占めます技術提供契約につきましては、現行の保険制度上輸出代金保険
○古田政府委員 欧米諸国におきましては、主として第一次世界大戦後から、輸出信用保険または保証制度が発達してきております。わが国におきましては、昭和初年の輸出補償法の制定を端緒といたしまして、戦後、昭和二十五年に輸出信用保険法の制定を見まして、その後輸出保険法となりましてすでに三十年の歴史を有しているわけでございます。 諸外国の主要な輸出保険機関としましては、現在二十八カ国で三十六機関が活動している
○古田政府委員 先ほども御説明いたしましたように、プラント輸出なり海外建設工事の形態が多様化してまいりまして、それに応じまして輸出保険制度に対してのニーズも変化してきたわけでございます。 具体的な内容といたしましては今回改正の内容ということになってまいるわけでございますけれども、たとえば共同受注の問題とかあるいは技術提供契約の内容につきましてのバックアップの問題とかいうふうなことがあるわけでございまして
○古田政府委員 プラント輸出、海外建設工事や海外投資活動につきましては、わが国の産業貿易構造の高度化、経済協力の推進といった観点から、今後ともその適正な伸長を図る必要があるわけでございます。 しかしながら、近年プラント輸出、海外建設工事の伸びは鈍化しつつありますが、一方、個々の案件を見ますと、大型化の傾向があらわれているとともに、海外投資を含め、契約内容や取引形態が多様化している状況にございます。
○政府委員（古田徳昌君） 大蔵省の方で御判断して取り扱っていただくわけでございますが、私どもとしましても大蔵省から個別ケースにつきまして協議がございました場合には、そのケースに応じまして十分検討してまいりたいと考えております。
○政府委員（古田徳昌君） 武器の輸出につきましては、貿易管理令の別表第一の百九十七から二百五の番号の間にそれぞれ定められておりまして、このそれぞれの項目のどれかに該当するかどうかということにつきましては、その実態について十分調査した上でないとお答えできないと思います。
○政府委員（古田徳昌君） 混合借款、いわゆるミックスクレジットにつきましては、もともとＯＥＣＤの輸出信用ガイドラインの精神に照らしまして問題があるわけでございまして、一部の国の混合借款につきましては、わが国は従来から国際会議の場等でも国際輸出信用競争を激化させるものがあるということで批判してきたわけでございます。 しかしながら、先ほども御説明いたしましたように、最近の世界的なプラント需要の停滞ということで
○政府委員（古田徳昌君） 先生御指摘のように、最近のプラント輸出が非常に停滞傾向に陥っているわけでございますが、これの増加促進を図るために、私どもとしましてもその措置の一環としまして輸出保険法の改正をお願いしているところでございます。 その内容は、共同受注のための規定の整備、あるいは技術提供契約のバックアップ等々五つの点から成っておりますが、この法改正が行われた場合におきましても、改正法はこの施行後
○政府委員（古田徳昌君） わが国のプラント輸出は、ただいま先生御指摘になりましたように、昭和五十四年度には約百十八億ドルに達しましたが、本年度に入りましてから大幅に減少しているわけでございます。前年度比で大体三割近くの減少ということになっております。 この理由としましては、石油価格の引き上げに伴う世界経済の停滞によるプラント輸入全体としての減退、あるいはプラント輸出先国におきます開発計画の見直しとか
○政府委員（古田徳昌君） 現在の武器の輸出につきましては、輸出貿易管理令の規定に基づきまして、まず第一に通産大臣の承認が要るという形になっております。その承認の申請がありますと、三原則あるいは政府方針に基づきましてこれを厳格に判断するわけでございますが、さらにそれに続きまして、通関のときに税関が承認の有無等につきまして確認をするという手順になってまいります。こういう手順で進められるわけでございますが
○政府委員（古田徳昌君） 先ほども御説明しましたように、この作成の過程では、法律問題の取り扱いについてどうするかというような御議論もあったというふうに承っておるわけでございますが、でき上がりました決議の内容につきましては、制度上の改善を含め実効ある措置というふうなことになっておりまして、私どもとしましては、これに基づきまして、現在の制度のもとで最善の努力を尽くしてまいりたいというふうに考えているわけでございます
○政府委員（古田徳昌君） この決議案作成の過程で各党からいろいろな案が出されたと承知しておりますが、結果的には先ほど先生御指摘のように「政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもって対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。」というふうになっているわけでございまして、私どもとしましては、このでき上がりました決議の内容に沿いまして努力を続けていきたい、この文言のとおりに受け取
○古田政府委員 ココムリスト自体で何品目かという点につきましては、これは実はココム加盟国の申し合わせによりまして公表できないということになっておりますので御了解いただきたいと思いますが、このココム規制を実施するために、私どもとしましては、輸出貿易管理令の別表第一で取り上げているわけでございますが、その数は百六十三品目でございます。
○古田政府委員 自由主義諸国政府間でココムを設けまして、戦略物資の輸出規制を行っているわけでございますが、その機構にわが国は参加しております。
○古田政府委員 ただいま先生御指摘の地位協定の第十一条、十二条に関しましては、御指摘のとおりの内容になっているかと思います。 すなわち、在日米軍は地位協定上、武器の調達についても契約自由の原則に基づく待遇を受けるということができることになっております。またその貨物の搬出につきましても、米軍の場合につきましては貿管令の輸出承認手続を免除されるということにもなっているわけでございます。これは、いずれにしましても
○古田政府委員 私どもの把握している限りでは、わが方の武器等製造法の許可事業者が、武器輸出三原則なりあるいは政府統一方針に反しまして、先生いま御指摘のような形の提携を行っているという事実は承知しておりませんが、念のために調査は進めていきたいと考えております。
○古田政府委員 武器の国際共同開発の具体的構想が進んでいるというふうには必ずしも承知しておりませんが、仮にそのような共同開発にわが国企業の武器あるいは武器技術の輸出が伴うというような場合には、その部分につきまして、先ほど大臣からの御答弁にもありましたが、武器輸出三原則及び昭和五十一年の政府統一方針に即して対応することとなるわけでございます。なお、防衛庁としましての国際共同開発につきましては、防衛庁の
○古田政府委員 ちょっと事実関係といいますか、一般的なシステムにつきましての御説明をさせていただきますが、五十三年三月以前に標準決済で輸出されたものにつきましては許可を要しないということになっておりますから、その時点で合法的に行われたものにつきましては、現時点で法的措置をどうかということについては非常にむずかしいということでございます。 ただ、先ほどもちょっと御説明させていただきましたけれども、私
○古田政府委員 一般に技術提供先の国におきまして、提供された汎用技術といったものが高い水準に発展されまして、これが武器製造技術に応用されるというふうな可能性もあるわけでございますが、このような場合につきましては特段の問題はないかと思います。 ただ、ただいま先生御指摘のような武器製造にかかわる技術につきまして五十三年三月以前に標準決済ということになりますと、これまた、御指摘いただきましたように、許可
○政府委員（古田徳昌君） 武器技術の輸出につきましては、外国為替及び外国貿易管理法の第二十五条、さらに外国為替管理令第十八条及びこれに基づきます通商産業省令によりまして、通商産業大臣の許可を要することとされております。この武器技術輸出にかかわります許可制の運用に当たりましては、ただいま先生からも御指摘ございましたように、武器輸出に関する武器輸出三原則及び昭和五十一年二月の政府方針に準じて取り扱うこととしております
○古田政府委員 ただいまの答弁を補足させていただきたいと思います。 武器の輸出に関しましては、武器の輸出につきまして、それによりまして国際紛争を助長することを避けなければならないという政策判断のもとに、政府としては従来から武器輸出三原則の設定あるいは昭和五十一年二月の政府方針を表明いたしまして、それらに基づいて武器の輸出につきまして厳格に対応しているところであります。 したがいまして、見積もりを
○古田政府委員 対イラン経済措置は五月二十三日に政府としてその方針が決められたわけでございますが、その際に、わが国としましては、国際社会の基本的秩序の維持及びわが国とイランとの従来よりの緊密な友好関係の維持のために、イランが人質を一日も早く解放することにより情勢が改善されて、かかる措置が不必要になることを念願するものであるということで官房長官の談話が出されているわけでございます。したがいまして、人質
○古田政府委員 イランの米大使館人質の取り扱い問題につきましては、先生御指摘のとおり情勢は流動的でございますし、今後の見通しは非常に困難だと思います。しかしながら、仮に先生がおっしゃいますように人質の全員解放が実現しまして情勢が改善されました場合には、措置導入時の経緯も踏まえまして、米国やＥＣ諸国の動向を見きわめつつ、政府として対イラン措置全体の解除の方向の検討が行われると思いますが、解除の方針が決定
○古田政府委員 六月の二日に輸出貿易管理令に基づきまして、イラン向け輸出につきましては承認制を実施したわけでございます。この承認の申請がありました場合に、原則としまして食料品及び医薬品等の医療用貨物につきましては認める、それから第二に、五十四年十一月四日以前に締結された既契約に基づきまして輸出される貨物については認めるということにしていたわけでございます。このような運営によりまして、イラン向けの輸出
○政府委員（古田徳昌君） わが国貿易政策のあり方につきましては、先生御指摘の自動車の問題も当然重要な課題の一つとなってくるわけでございます。ただ、この自動車の問題につきましての具体的な措置、施策をどういう形で展開するかということにつきましては、貿易会議としてはそれに焦点を合わした形の議論が行われているわけではございませんでして、それらも含めまして、今後のわが国の貿易政策のあり方として、たとえば摩擦なき
○政府委員（古田徳昌君） 先生御指摘のとおり、貿易会議自体は昭和四十六年度を最後にして開かれておりませんが、この貿易会議のもとに設けられました総合部会において、総合部会意見というものが毎年取りまとめられているわけでございます。本年につきましても、各産業別の輸出会議、それから製品輸入対策会議、それから輸入会議、さらに貿易外の取引会議というふうな各種の会議の場におきまして、審議が十分尽くされまして、政府関係機関
○古田政府委員 海外建設工事につきましては、先生御指摘のように海外建設工事保険を掛けるケースが非常に多いわけでございますが、この海外建設工事保険につきましては、約款によりましてこうむった損失をてん補するわけでございますが、そのてん補いたしますケースにつきましては、まず第一が工事代金についてでございまして、この工事代金につきましては、通常工事の進捗に応じまして回収することとなっておりますが、これが予定
○古田政府委員 先ほど言いましたように、主として海外投資保険を掛けているわけでございますが、この輸出保険契約につきましては、これが個別企業と輸出保険当局との間で締結されております私的な契約ということでございまして、これらの契約の内容とかあるいは保険金額等につきましては、企業の秘密あるいは信用に関することということでございまして、従来から保険運営の慣例として公表を差し控えさせていただいているわけでございまして
○古田政府委員 このＩＪＰＣの事業につきましては、主として海外投資保険の対象ということで従来から取り扱われているわけでございますが、この海外投資保険は民間の損害保険とは異なりまして、戦争等によります物理的な損害が起きましても、直ちにそれをカバーするという性格のものではございません。そのような損害によりまして当該事業の継続が不可能になりまして、その結果、当該事業に対します出資または貸付金が回収不能になった
○政府委員（古田徳昌君） 海外投資保険につきましては、民間の損害保険とは異なりまして、戦争等によります物的な損害を直ちにカバーするというものではございません。そういうふうな損害によりまして当該事業の継続が不可能になりまして、さらにその当該事業に対します出資とかあるいは貸付金とかいうものが回収不可能になるというような状態のもとで初めてこの保険によるカバーが行われるわけでございまして、したがいまして、現時点
○政府委員（古田徳昌君） このＩＪＰＣの事業につきましては主として海外投資保険がかかっているわけでございます。ただ、この保険契約金額につきましては、個別企業と輸出保険当局との間で締結されております私的契約ということになっておりまして、これらの契約の内容なりあるいは保険金額等につきましては、企業の秘密あるいは信用に関することでもございますので、保険運営の慣例としまして従来から公表を差し控えさしていただいているところでございまして
○古田政府委員 新しい機構の設立に当たりましては、石炭鉱業合理化事業団の機能を吸収して実施していくわけでございますが、この際私どもといたしましては、この機構の組織としましては現在のところ石炭鉱業合理化事業本部というものを設けまして、そこで従来からの石炭鉱業合理化の事業は一元的に行わせたいと考えております。これを事業本部としまして、本体としましては新エネルギーの開発のために、たとえば企画業務の関係の部
○古田政府委員 イランとの価格交渉の過程におきましてイラン側が船積みを一時停止していることは先生御指摘のとおりでございます。しかしながら、現在のわが国の石油情勢を御説明させていただきますと、本年三月末現在で民間備蓄が八十八日分ございます。それから国家備蓄が七日分ございまして、両方合わせますと九十五日分程度ございまして、船積みの停止がある程度の期間続いたとしましても対応は十分可能だと考えております。九十五日分
○古田政府委員 電源開発株式会社の業務につきましては、先ほど御説明させていただきましたように、国のエネルギー政策の基本的な方向に沿いながら九電力体制を補完し、機動的、能率的に、かつ積極的に電源開発を推進するということで、事業の形態としましては独立採算制をベースとしました株式会社形態をとっているわけでございます。他方、私どもが現在検討しております新エネルギーの積極的な開発促進のための新機構につきましては
○古田政府委員 この協会につきまして入会または登録店の登録の申し込みを受けましたときは、所要の要件に合致しているかいないかについて詳細な書面審査を協会として行うこととしております。さらに書面審査で不十分な場合には、企業の取引先等を通じまして、周辺の聞き込みとかあるいは直接企業の実地調査とかいうことを行った後で、登録店につきましては登録審査委員会を経まして理事会にかけますし、会員につきましては理事会を
○古田政府委員 まず第一点が先生御指摘のとおり「金地金予約売買取引を一般消費者との間に行っていないものであること。」ということになっておりまして、さらにそれに関連いたしまして、それを行うものに対しまして「人的、資金的、物件的な援助を与えていないものであること。」ということでございますから、この物件的あるいは資金的な援助は行っていないということが前提になろうかと思います。
○古田政府委員 日本金地金流通協会の登録店の資格要件について御説明いたしますが、この協会の定款によりますと、第八条におきまして、まず第一に「金地金予約売買取引を一般消費者との間に行っていないものであること。」となっております。それから第二に「金地金予約売買取引を一般消費者との間に行うものに対し、人的、資金的、物件的な援助を与えていないものであること。」それから第三に、以上二点のほかに「一般消費者との